障がい福祉事業は人が人を支援する対人援助職であるため、DX化を推進する事で業務効率化・属人的運用の脱却を通じ、職員一人ひとりが利用者支援に従事できる時間創出に取組んでおります。
- 障がい福祉事業に最適化した基幹システム構築
- スピーディな情報共有を目的としたグループウェア
- シームレスな国保連請求
- ノーコードで実現する属人的システム運用の脱却
DX活用戦略
現状課題の見える化
職員一人ひとりが日々登録するデータを基幹システムに集約する事により、現状、どこにどのような課題があるのか対KPI比較や相対的比較など、ダッシュボード・レポート化で可視化できる体制を構築します。
DX人材の育成
私達は業務に取組む際、『どうしたらより短時間で、正確に、ミスなく行えるだろう』という視点を持つことで、『気付き』を得て、『改善（DX化）』に繋げたいと考えています。そのDX化は開発スタッフだけが行うのではなく、より多くの職員が取組めるようにノーコード・ローコードツールを導入する事に加え、研修機会を提供する事でDX人材の育成に寄与します。
RPA／AIの活用
DX化には複数システムとの連携が欠かせないため、RPA／AIツール等の活用し、業務効率化・属人的運用の脱却を実現します。
DX戦略達成に環境・設備・KPI
当法人では、DX推進に向け以下環境・設備を整えております。
- ルーティン、タスク管理の自動化
- 法令順守体制の自動チェック
- バックオフィス業務の効率化・外部連携
- ダッシュボード・レポート活用によるデータ分析
- RPA・クラウド・AIツールの導入
DX状況に係るKPI
- ノーコード／ローコードツールを用いた開発状況
- ダッシュボード／レポートの利用率
- 研修の参加率
- 軽減できた業務アンケート
DX推進の展望・推進メッセージ
障がい福祉事業では、障害者総合支援法にて定められた多くのルールが存在します。特に支援計画、支援記録、面談記録…等の書類作成は、利用者支援に多くの時間を割きたい支援スタッフにとって大きな負担となっていますが、事業継続のために法令順守は欠かせません。
そこで当法人では、職員一人ひとりが利用者支援に従事できる時間を創出できるよう、基幹システム、RPAツールの導入やDX人材の育成に加え、原因には結果があるとの考えのもと、ダッシュボード／レポート化による可視化にも取組んでおりますが、DX化にゴールはなくトライ＆エラーが重要であると認識し、当法人の理念である『障がいがあっても地域で継続して暮らしていけるための支援の実現』に向け取組んでまいります。
最後になりますが、DXに係る情報はWebサイトにて発信いたします。
制定日 2025年8月1日
株式会社就労センター
代表取締役 長井映樹
