障害福祉サービス受給者証とは？対象者・費用・申請手順などを解説

この記事ではこれらの疑問について、詳しく解説します。

障害福祉サービスは障害のある方の生活や就労を支援する重要なサービスです。しかし、サービスを受けるために必要な「受給者証」の申請は分かりづらい点も多く、「自分や家族は対象なの？」「手続き方法は？」と迷う方も少なくありません。

この記事では、受給者証の基本的な仕組みや役割に加え、申請の流れや押さえておきたいポイントを分かりやすく解説します。

また、「障害者手帳は所持しているけど、受給者証との違いは？」「受給者証を取得することでどのようなサービスを利用できるのだろう」といった疑問についても具体的に解説していきます。

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障害福祉サービス受給者証はサービス利用に必要な証明書

そもそも「受給者証」とはなにか？という疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

障害福祉サービス受給者証とは、希望する障害福祉サービスを利用するために市町村から発行される証書のことです。障害福祉サービスは公的なサービスであるため、市町村からサービスの支給決定（サービス利用の認可）を受ける必要があります。

障害者総合支援法では、以下のように受給者証の交付を定めています。

受給者証の対象者

受給者証の対象者は、障害福祉サービスの利用を希望している、以下の障害や難病を持つ人とされています。

年齢については原則65歳からは介護保険サービスを受けることとなっていますが、サービス内容や個人の状況により受けられる障害福祉サービスもあります。

受給者証と障害者手帳の違い

受給者証と障害者手帳は大きく役割が異なります。

さらに違いを比較すると以下の表のようになります。

受給者証と障害者手帳の違い

項目	障害福祉サービス受給者証	障害者手帳
使い方	サービス事業者に提示し、障害福祉サービスを利用する	各支援制度の利用や税金などの減免、障害年金の申請時などに提示
対象者	身体・知的・精神の障害や特定の難病があり、サービスが必要と認められた人	心身の状態が、定められた基準に達する人
発行主体	市区町村	都道府県、政令市
記載内容	障害福祉サービスの種類、支給量、費用負担、有効期間、サービス事業者名、障害支援区分（ない人もいる）	障害等級、障害名、認定期間
種類	障害福祉サービス受給者証・地域生活支援給付受給者証	身体・知的・精神障害の三種類
必須かどうか	障害福祉サービスを受けるために必須	無くても受けられる制度もあり必須ではない
程度	障害支援区分1～6、区分が無くても受けられるサービスもある	障害等級

受給者証の記載内容

受給者証には、主に以下のような情報が記載されています。

これらの情報に基づいて、サービス事業者はサービスの提供や、費用の請求を行います。

受給者証で利用できる障害福祉サービス

受給者証を取得すると、さまざまな障害福祉サービスを利用できるようになります。

障害福祉サービスは、就労などを支援する「訓練等給付」と日常生活を支援する「介護給付」に分かれます。

訓練等給付

訓練等給付は、就労や生活の自立をサポートするためのサービスです。

訓練等給付の中には、障害支援区分の取得が必須ではなく、医師の意見書などの提出により受けられるものもあります。主に、通所や一定期間入所しながら受ける就労・訓練系のサービスと、生活の見守りや助言を行う居住支援系のサービスに分かれます。

中には、家庭を訪問し、見守りや助言などの支援を受け、一人暮らしに必要な力を身に着ける自立生活援助というサービスもあります。

訓練等給付の種類

就労・訓練系サービス	居住支援系サービス
就労選択支援 就労移行支援 就労継続支援（A型・B型） 就労定着支援 自立訓練（生活訓練・機能訓練）	自立生活援助 共同生活援助（グループホームなど）

就労選択支援

障害のある方が、自分に合った働き方や就労系サービス（就労移行支援・就労継続支援A型・B型など）を選択できるよう支援するサービスです。本人の希望や適性、能力などを踏まえ、作業体験や評価を通じて適切な進路を整理します。

就労選択支援については以下の記事で詳しく解説しています。

就労移行支援

一般企業等への就職を目指す方に対し、職場体験や実習、求職活動の支援、就職後の定着支援などを行います。

就労継続支援A型（雇用型）

企業等に就労することが困難な方に雇用契約を結んだ上で働く機会を提供し、生産活動などを行います。併せて就労に必要な支援を行い、賃金は給与として支払われます。

就労継続支援B型（非雇用型）

一般企業や事業所で働くことが困難な方に、雇用契約を結ばず、自分のペースで働きながら就労機会や生産活動の機会を提供するサービスです。

就労継続支援B型については以下の記事で詳しく解説しています。

就労定着支援

就労移行支援等を利用した後、新たに雇用された方の職場定着を目的に、職場での悩みや課題について相談支援を行い、安定した就労継続をサポートします。

自立訓練（生活訓練・宿泊型自立訓練）

入所施設や病院を退所・退院した方等に、食事・入浴・排泄など、日常生活を送るために必要な訓練や支援を通所により行います。また、一定期間施設に宿泊しながら、家事等生活能力の向上や自立した生活への移行を目指した宿泊型の自立訓練もあります。

自立訓練（機能訓練）

通所や訪問により身体機能の維持・向上を目的としたリハビリや生活支援を行い、地域生活への移行を目指します。

自立生活援助

一人暮らしの方等の家庭を訪問し、見守りや助言などの支援を行い、一人暮らしに必要な力を身に着けます。

共同生活援助

地域で共同生活を送りながら、食事や入浴・排泄など日常生活の支援や相談を受けられるサービスです。

介護給付

介護給付は、ヘルパーが家庭に訪問して介護を行う居宅介護をはじめ、日常生活の支援を行うことを目的としたサービスです。

同行援護や行動援護など、外出を支援するサービスや、短期入所など短期間施設へ入所し介護を受けるサービスも含まれます。

介護給付の種類

訪問・外出支援系	日中活動・短期入所系	入所系
居宅介護（ホームヘルプ） 重度訪問介護 同行援護 行動援護 重度障害者等包括支援	短期入所 療養介護 生活介護	施設入所支援

居宅介護

自宅で生活する障害のある方に対し、入浴・排せつ・食事の介助や、掃除・洗濯などの家事支援、生活相談など日常生活全般のサポートを行うサービスです。

重度訪問介護

重度の障害があり常時介護を必要とする方に対し、自宅での介護や家事支援に加え、外出時の移動支援や入院時の介護などを提供します。

同行援護

視覚障害により移動が困難な方に対し、外出時の移動支援や情報提供（代読・代筆など）を行うサービスです。

行動援護

知的障害や精神障害により行動に著しい困難がある方に対し、危険回避や移動中の介護などを行います。

重度障害者等包括支援

意思疎通が困難な重度の障害がある方に対し、複数のサービスを組み合わせて包括的に提供し、生活全体を支えます。

短期入所（ショートステイ）

介護者の事情により一時的に自宅での介護が難しい場合に、施設へ短期間入所し、日常生活の支援を行います。

療養介護

医療と常時介護が必要な方に対し、病院などで機能訓練や看護、日常生活の支援を提供します。

生活介護

日中、施設に通いながら食事や入浴・排泄などの介護を受けるほか、創作活動や生産活動を通じて生活能力の維持・向上を図ります。

施設入所支援

施設に入所している方に対し、主に夜間の介護や生活支援、相談対応などを行います。

各サービスの利用料

障害福祉サービスは、利用した時間や回数・日数単位で料金がかかります。サービス利用料のうち、9割は公費で賄われるため、利用者の負担は1割となります。

なお、サービス利用料の請求は月単位で行われます。利用者の負担は所得に応じて「負担上限月額」が設定されており、ひと月あたりの上限の金額を超えることはありません。

「負担上限月額」は、以下の4つの所得区分に分けられています。

B型事業所の利用者負担上限月額

区分	世帯の収入状況	負担上限月額
生活保護	生活保護受給世帯	0円
低所得	市町村民税非課税世帯(注1)	0円
一般1	市町村民税課税世帯(所得割16万円未満※注2) 入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム利用者を除く（注3）	9,300円
一般2	上記以外	37,200円

（注1）3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象
（注2）収入が概ね600万円以下の世帯が対象
（注3）入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」

就労継続支援B型では、サービス利用料は発生しますが上限額内の範囲であり、事業所によっては工賃（作業に対する報酬）が支払われるため、実質的な負担が軽減されることもあります。

また、生活保護世帯や低所得世帯の方は利用料が0円（無料）となっており、就労センターの利用者さんのほとんどが無料で利用しています。

なお、サービス内容によって費用は異なるため、詳細は事業所や自治体への確認が必要です。

受給者証を取得するメリット・デメリット

受給者証を取得することで、障害福祉サービスを利用できるようになり、日常生活のサポートや就労に向けた支援など、一人ひとりの状況に応じた支援を受けられるようになります。

一方で、「受給者証を取得することで何か不利益になることはあるのだろうか？」と不安に思う方もいるかもしれません。初めての申請では書類の準備や相談支援専門員との調整、自治体による聞き取りなど、一定の手間と時間がかかる点も理解しておく必要があります。

本章では、受給者証を取得するメリットとデメリットについて、それぞれ解説します。自分にとって必要な支援を検討する際の参考にしてください。

メリット：何といっても障害福祉サービスが利用できる

日常生活の支援や就労に向けた訓練など、個々の状況に応じた支援を受けられるようになります。

デメリット：はじめての申請には手間と時間がかかる

申請書類の準備から計画相談員探し、決まった後は面談のアポイントメントを取り、初回の聞き取りに応じるなどの手続きが必要となります。さらに、自治体職員からの聞き取り調査も受ける必要があります。

しかし、一度受給者証を取得すれば、更新の際は新規の申請時ほど手間や時間はかかりません。一人で申請することが難しければ、住んでいる地域の基幹相談支援センター（※）などでも支援してもらえるため、相談してみてもよいでしょう。

受給者証申請の流れ

受給者証の申請とは、市区町村に対して「障害福祉サービスを利用したい」と申請する手続きのことを指します。申請にあたっては、事前準備や必要書類の確認が重要になります。

事前準備

申請をスムーズに進めるためには、事前の準備が大切です。特に、利用したいサービスの検討や計画相談員の選定をしておくと、その後の手続きが円滑になります。

事業所見学・計画相談員の選定

利用を検討している事業所の見学や、計画相談員（相談支援専門員）への相談も進めておくとよいでしょう。サービスを利用する際には「サービス等利用計画案」の作成が必要になるため、事前に依頼しておくと安心です。

障害を証明する書類について

障害福祉サービスの申請には、障害の状態を証明する書類の提出が必要です。主に以下のいずれかが求められます。

これらがない場合は、医師の診断書（任意様式）で申請できる場合もあります。ただし、障害の種類によって条件が異なるため注意が必要です。

診断書の作成には費用がかかるため、事前に医師へ対象となるか確認しておくと安心です。また、詳細な取り扱いは自治体によって異なるため、事前に問い合わせておくことをおすすめします。

申請に必要なもの

申請時に必要な書類などは受けたいサービスや個人によって多少異なりますが、以下の提出を求められることが多いです。

申請の流れ

受給者証の期限と更新手続き

障害福祉サービス受給者証には、必ず有効期限（支給認定期間）があるため、引き続きサービスの利用を希望する場合は更新手続きが必要となります。

受給者証の期限

受給者証には、いくつかの認定期間が記載されています。

受給者証に記載された認定期間

項目	認定期間	内容
障害支援区分	3年（例外あり）	利用者の状況を認定調査や医師意見書により確認し、区分を見直す
障害福祉サービス（介護給付・訓練等給付）の支給	1年～3年	サービスの内容や支給量、要否について確認・見直しを行う
計画相談支援給付	1年～3年	利用者の状況などに基づき、サービス等利用計画について確認・見直しを行う
負担上限月額	1年	サービス利用料（自己負担）の上限月額。課税状況の年度切り替えにより見直しを行う
食事提供体制加算	1年	利用者の所得状況により、食事を提供する事業者に対する加算
特定障害者特別給付費の適用期間	1年	グループホームや施設入所している低所得世帯への給付。利用者には家賃などから差し引かれる形で支給

それぞれの切り替えのタイミングにより、認定期間が異なる場合もありますが、更新手続きが必要な時に、役所からお知らせがあります。

受給者証の更新手続き

更新時も、基本的には以下の流れになります。

更新を忘れるとサービスが利用できなくなる可能性があるため、早めの手続きが大切です。

自分らしく働きたい方は就労センターにご相談ください

就労継続支援B型事業所「就労センター」では、体調や体力に合わせて、自分のペースで無理なく働くことができます。作業内容は軽作業や簡単な業務が中心で、はじめての方でも取り組みやすいのが特徴です。

また、事業所に通うだけでなく、施設外での作業や在宅での作業にも対応しており、自分に合った働き方を選ぶことができます。

通所日数や時間も柔軟に調整できるため、「毎日通うのは不安」という方でも、週1回・半日から利用でき、専門スタッフがサポートしてくれるので、無理なく生活リズムを整えながら働くことができます。

「働きたいけれど自信がない」「何から始めればいいか分からない」という方は、お気軽にお問い合わせください。見学や体験利用を通して、自分に合った働き方を見つけるきっかけになります。

よくある質問

就労継続支援B型についてよくいただく質問をまとめました。参考になさってください。

【まとめ】障害福祉サービス受給者証について

障害福祉サービス受給者証は、障害福祉サービスを利用するために必要な証明書ですが、申請手続きや記載内容には専門的な用語が多く、迷う方も多いかもしれません。

しかし、障害福祉サービスを受けることで、日常生活の安定や就労への一歩につながります。

はじめての申請で不安がある場合は、自治体の窓口や基幹相談支援センターなどに相談することで、手続きの進め方や自分に合ったサービスについて丁寧に教えてもらえるため、安心して進めることができます。

障害福祉サービス受給者証やB型事業所についてご不明な点がございましたら、就労センターまでお気軽にご相談ください。

最後までご覧いただきありがとうございました。