- 就労選択支援って何？ほかのサービスとの違いは？
- 自分も就労選択支援を利用できるの？
- 就労選択支援のメリットや利用方法を知りたい
この記事では、これらの疑問について詳しく解説します。
障害のある方の就労には、就労移行支援や就労継続支援A型・B型、一般就労など、数多くの選択肢がありますが、そのなかでどれが自分にとって最適な道なのか迷ってしまう人も多いでしょう。
そのようなお悩みを解消し、「自分らしい働き方」を自らの意思で選ぶことをサポートするために生まれたサービスが就労選択支援です。
このサービスは仕事を紹介するだけでなく、あなたの強みや希望、ライフスタイルを深く理解し、今後のキャリアを共に考え、最適な就労先へとつなぐ役割を果たします。
就労選択支援について詳しく知りたい人、自分に合った働き方を見つけていきたい人は、ぜひ最後までお読みください。
目次
就労選択支援とは？サービスの基本を解説
就労選択支援は、障害のある方が自分のことを深く理解し、最適な就労先や福祉サービスを主体的に選択できるよう支援する新しいサービスで、2025年10月から本格的にスタートしました。
このサービスの大きな特徴は、選択肢を広げることを目的としている点です。就労選択支援は、ミスマッチによる早期離職を防ぎ、長期的な就労定着を促すことを目指しています。
ここでは、対象者と利用可能期間、自己負担額を見ていきましょう。
対象者
就労選択支援の対象者は、障害者総合支援法の対象者で、就労に関する支援が必要と認められる方です。
具体的には、以下のような状況にある方が想定されます。
- 就労移行支援や就労継続支援などの利用を検討している方
- 特別支援学校の卒業後、就職や障害福祉サービスの利用を希望している方
- 働いた経験がなく、どのような働き方が向いているか分からない方
- 就職活動を繰り返しているが、就労に結びつかない方
- 就職しても退職を繰り返してしまう方
年齢制限は特にありませんが、今後の就労に対し、自分の意思で判断する必要がある方がこのサービスの主な対象となります。
利用可能期間
就労選択支援の利用期間は原則として1ヶ月です。この期間中に、専門的なアセスメントやケース会議などを通じて、今後の就労に関する計画を立て、実行に移すことが求められます。※アセスメントやケース会議については後ほど詳しく解説します。
期間が定められている理由は、長期にわたる支援によって利用者さんの自立を妨げないようにするためです。また、利用者さんの状況が変化する可能性があるため、適切なタイミングで再評価を行うためでもあります。
ただし、利用者さんの状況によっては、市町村の判断により期間の延長が認められる場合もあります。例えば、「アセスメントに時間を要する複雑なケース」や「アセスメントの結果、就労以外の選択肢も検討する必要がある」といった場合です。
延長の可否については、利用者さんの状況を丁寧にヒアリングして判断されます。
費用（自己負担額）
就労選択支援の費用は、障害福祉サービスと同様に、所得に応じて自己負担額が設定されます。自己負担額の上限は、以下の通りです。
| 所得区分 | 自己負担上限月額 |
|---|---|
| 生活保護受給世帯 | 0円 |
| 低所得世帯 市町村民税が非課税の世帯 |
0円 |
| 市町村民税課税世帯（所得割16万円未満） | 9,300円 |
| 市町村民税課税世帯（所得割16万円以上） | 37,200円 |
多くの利用者さんにとって、自己負担額はゼロとなるケースが多いでしょう。詳細はお住まいの障害福祉担当課窓口で確認してください。
参考：厚生労働省「障害者の利用者さん負担」
就労選択支援のサービス内容
就労選択支援のサービスは、単なる相談や情報提供にとどまりません。専門的な知見に基づき、あなたの就労に関する「羅針盤」を作成するための多岐にわたるサポートが含まれています。
就労選択支援の流れは概ね下記のようになっています。
参考：厚生労働省「就労選択支援について」
サービスの中心となるのは、「本人への情報提供」と「アセスメントシート作成」です。就労移行支援、就労継続支援A型・B型、一般就労など、それぞれの働き方の特徴やメリット・デメリット、必要なスキルなどを具体的に伝えることで、利用者さんが主体的に意思決定できるよう促します。
サポートの内容を詳しく見ていきましょう。
状況把握（アセスメント）
就労選択支援の最初のステップであり、最も重要なプロセスが状況把握（アセスメント）です。「どんな仕事をしたいか」だけではなく、利用者さんの内面や生活環境まで深く掘り下げていきます。
これらの情報を包括的に把握することで、利用者さんの強みや課題、潜在的な能力を明らかにし、就労に向けた具体的な方向性を探っていきます。アセスメントの結果、就職先を探す方法は何がいいのか、もしくは福祉サービスにつなげた方がいいのかを検討します。
アセスメントシート作成
アセスメントの結果は、上記のようなアセスメントシートに詳細にまとめられます。このシートは利用者さん本人の就労に関する特性や支援ニーズを可視化する「履歴書」のような役割を果たします。
就労センターでは、以下の5つの項目とプラスαの情報に沿った就労選択支援アセスメントシートを用いて、本人の状況や状態を客観的に評価します。
- 日常生活
- 対人関係
- 作業力
- 作業への態度
- 就労イメージ
- そのほか（本人の強み、将来の可能性、本人の希望など）
各項目ごとにわかりやすく整理されているので、アセスメントシートを用いて行われるフィードバックも有益です。
多機関連携によるケース会議
就労選択支援では、利用者さん本人やご家族、そして支援に関わる複数の機関が集まるケース会議を定期的に開催します。参加するのは本人や家族のほか、就労選択支援員、関係機関など多岐にわたります。
この会議では、アセスメントシートの内容を共有し、多角的な視点から利用者さんの状況を分析します。例えば、「就労移行支援が向いているのではないか」「まずは就労継続支援B型で経験を積む方がいい」といった意見交換が利用者さん本人を中心に行われます。
これにより、一つの機関だけの視点に偏ることなく、利用者さんにとって本当に必要な支援を見出すことができます。この多機関連携は、就労選択支援が目指す「包括的な支援」を体現するものです。
事業者等との連絡調整
アセスメントやケース会議で、利用者さんに最適な就労先や支援サービスが見つかったら、就労選択支援員が事業者等との連絡調整を行います。
具体的には、就労移行支援事業所や就労継続支援事業所、企業の人事担当者などと連携し、利用者さんの特性や配慮事項を事前に共有します。これにより、利用者さんがサービスを利用する際や就職する際に、よりスムーズな移行が可能になります。
また、必要に応じて体験実習の機会を設けるなど、就労へのミスマッチを防ぐための調整も行います。
就労選択支援を利用する流れ
就労選択支援を利用するには、以下の手順で手続きを進めます。各ステップで、利用者さんの意思とニーズが尊重されることが重要です。
- STEP1お住まいの各市町村に相談まず、お住まいの市町村の障害福祉担当課や保健センターなどに相談に行き、就労選択支援の利用を希望する旨を伝えます。相談窓口では、サービスの概要や利用条件について詳しく説明を受けられるでしょう。
- STEP2就労選択支援の利用申請相談窓口で利用の意思が固まったら、市町村に就労選択支援の利用申請を行います。この際、障害者手帳や医師の診断書など、いくつかの書類が必要になりますので、事前に障害福祉担当課窓口で確認しておきましょう。
- STEP3サービス等利用計画案の作成・提出申請が受理されると市町村から指定された相談支援専門員が、利用者さんとの面談を通じてサービス等利用計画案を作成します。
この計画案には、利用者さんの意向や就労選択支援で達成したい目標などが詳細に記載されます。就労選択支援の利用が決まると、この計画案が正式な「サービス等利用計画」となります。
- STEP4支給決定の通知作成された計画案が市町村によって承認されると、支給決定通知が届きます。これにより、就労選択支援のサービスを受ける資格が得られたことになります。通知には、利用できる期間や自己負担額などの情報が記載されています。
- STEP5就労選択支援利用開始通知が届いたら、サービスを提供する就労選択支援事業所と契約を結び、利用が開始されます。最初は緊張するかもしれませんが、就労選択支援員とじっくり向き合い自分のことを話す大切な時間です。
アセスメントシートを作成してもらい、フィードバックをもらいながら自分に合う職業や就職先を探していきます。
就労選択支援のメリット・デメリットとは
就労選択支援は、多くのメリットがある一方で、新しいサービスゆえの課題も存在します。利用を検討する際は、両方を理解しておくことが重要です。
メリット1：自分の適正がわかる
就労選択支援の最大のメリットは、自分でも気づかなかった能力や適性、興味を発見できることです。自分の「苦手」なことにばかり目が行きがちですが、専門的なアセスメントを通じて、「得意なこと」や「潜在的な強み」を客観的に見つけられます。
例えば、「自分は人と話すのが苦手だから接客業は無理だ」と思っていた人が、アセスメントを通じて「書類の整理やデータ入力といった、正確性が求められる作業が得意」という強みを発見し、事務職に就職することがあります。
メリット2：意思決定して就労先を選べる
従来の就労支援では、支援者側が「このサービスや仕事が向いている」と判断することが多かったのに対し、就労選択支援は利用者さんが自ら意思決定することを重視しています。
就労選択支援員は、あくまでも情報提供者であり、選択肢を広げるためのサポーターです。最終的な決断は利用者さん本人に委ねられます。これにより、「自分で選んだ」という主体的な意識が芽生え、就労後のモチベーション維持や、困難に直面した際の乗り越える力につながります。
メリット3：多くの選択肢から選べる
就労選択支援は、特定のサービスへの誘導を目的としていません。そのため、就労移行支援、就労継続支援A型やB型は使用しないという選択肢も含め、幅広い可能性を検討できます。
例えば、「まずは就労継続支援B型で自分のペースで働くことに慣れてから、就労移行支援にステップアップする」といった長期的なキャリアプランも専門家と共に立てることができます。この多角的な視点によって、最大限ミスマッチを防げるでしょう。
デメリット1：利用期間が限られている
就労選択支援の利用期間は原則として1ヶ月です。この期間内にアセスメントやケース会議、そして最終的な意思決定を行う必要があります。
「じっくり時間をかけて考えたい」「色々な事業所を体験してから決めたい」という方にとっては、期間の制限がデメリットに感じられるかもしれません。
ただし、この期間設定は利用者さんが漠然と支援を受け続けることを防ぎ、主体的な行動を促すためのものでもあります。
デメリット2：事業所の選択肢が少ない
就労選択支援は、まだ新しいサービスです。そのため、現時点では就労移行支援や就労継続支援に比べ、就労選択支援を実施している事業所の数が少ないのが現状です。
特に地方では、利用できる事業所が限られていたり、希望する事業所まで遠方だったりするケースも考えられます。今後のサービス普及に伴い、事業所は増えていくと予想されますが、
利用を検討する際は、まずお住まいの地域に就労選択支援を行っている事業所があるかを確認することが大切です。
就労選択支援とほかの障害者就労支援の違い
就労選択支援は、ほかの障害者就労支援サービスとその役割と目的が大きく異なります。それぞれの違いを理解することで、なぜ就労選択支援が重要なのかがより明確になります。
就労継続支援A型
雇用契約を結び就労の機会の提供を行うことが目的のサービスです。現時点で一般企業への雇用は難しい状況の方が、事業所と雇用契約を結び、職業能力向上訓練を受けられます。
利用期限はなく、働く場所として利用可能です。ただし、原則65歳未満の方が対象となっています。
就労継続支援B型
雇用契約を結ばずに、工賃をもらいながら作業活動を行ったり生活リズムを整えたりします。B型事業所の作業は「生産活動」といい、細かな内容は異なりますので、自分に合うところを探しましょう。
例えば、B型事業所を複数展開する就労センターでは、一人ひとりの障害特性や得意・不得意を考慮しながら、軽作業やパソコンなど様々な仕事を提供しています。B型事業所にご興味のある方は下記記事もご覧ください。
就労移行支援
原則2年間の利用となっている福祉サービスで、一般企業への就労を希望している方が利用できます。就労のための訓練に取り組みながら、就職活動支援を受けられることが特徴です。
就労移行支援は原則65歳未満の方が対象ですが、要件を満たせば65歳以降でも支援を受けられます。
就労定着支援
就労継続支援や就労移行支援などの福祉サービスを利用して一般就労された方が、就職後に安心して職場へ定着できるようサポートするサービスです。具体的には職場訪問や相談支援などを行うことで、長く就労できるように支援していきます。
サービス自体は就職して半年経過後、原則3年間利用できます。
これまでは、就労継続支援や就労移行支援の選択を自分で考えて選ぶ必要がありましたが、就労選択支援を利用すれば、適切な支援を受けながら自分に合う選択ができます。
就労センターは就労選択支援も実施しているB型事業所です
愛知県内で就労継続支援B型事業所を運営する就労センターでは、2025年10月から就労選択支援を開始しています。
就労センターは、現在までに700名以上の方々が利用されており、これまでに培った豊富な経験と実績を活かし、就労選択支援においても利用者さん一人ひとりに寄り添ったアセスメントを実施して参ります。
「B型事業所を利用したい」「自分のペースで落ち着いて働きたい」「愛知県内で就労選択支援を受けたい」といったお悩みや希望をお持ちの方は、お気軽にご連絡ください。
就労選択支援のよくある質問
就労選択支援について、よくある質問にお答えします。
Ｑ.就労継続支援A型・B型の利用者でも就労選択支援を受けられますか？
利用可能です。就労継続支援を利用している方でも、「今の働き方を見直したい」「他の選択肢も検討したい」といったニーズがあれば、就労選択支援を改めて利用することができます。
例えば、B型事業所で働く中で「もっとスキルを身につけて、将来的にはA型や一般就労を目指したい」という目標ができた場合、就労選択支援を利用して、就労移行支援事業所への移行を検討する、といったケースが考えられます。
Ｑ.特別支援学校に在学中の生徒も利用できますか？
卒業年度の生徒に限り、利用が認められています。就労選択支援を早期に利用することで、卒業後の進路の選択肢を広げ、スムーズに社会へ移行することができます。
特別支援学校の先生や、スクールソーシャルワーカーと連携しながら、本人とご家族の意向を尊重した進路選択をサポートします。
Ｑ.どこで就労選択支援は受けられるのでしょうか？
就労選択支援は、「就労選択支援の指定を受けている事業所」で受けることができます。具体的には、就労移行支援事業所、就労継続支援事業所、障害者就業・生活支援センターなどです。
まずは、お住まいの市町村の障害福祉担当課窓口に相談し、利用可能な事業所を紹介してもらうのが最も確実な方法です。愛知県にお住いの方は、選択肢の1つとして就労センターもご検討ください。
まとめ
就労選択支援は、障害のある方が自分らしい働き方を見つけるための新しい選択肢です。
仕事だけを紹介するのではなく、専門的なアセスメントを通じて自己理解を深め、多角的な視点から最適な選択肢を見つけ出すことができます。これにより、受けるサービスや就労のミスマッチを防ぎ、安定した生活へとつなげることが可能になります。
もし、あなたが「どんな働き方が自分に合っているのか分からない」と悩んでいるなら、就労選択支援を利用してみることをおすすめします。私たちと一緒に、就労に向けた一歩を踏み出してみませんか。
心理学の専門家として精神科病院や心療内科クリニック、児童発達支援事業所の勤務を経て、現在はフリーのカウンセラー、児童精神科の心理士として活動中。障害領域における知識・支援技法を持ち合わせている。
2014年に行政書士資格取得後、行政書士法人にて研鑽を積み、2016年から障害福祉分野に注力。福祉事業所には欠かせない都道府県・市町村への各種申請件数は100件以上。
また、福祉施策調査を実施し、障害福祉事業所に対し、運営提言も行っている。「行政書士ありもと法律事務所」の代表行政書士でもある。
