発達障害でも障害者手帳を申請できる？取得条件や手帳の種類を解説

この記事ではこのような疑問を解決します。

結論から申し上げますと、発達障害の方も一定の条件を満たせば障害者手帳を取得できます。

障害者手帳を持つことによるメリットは多岐に渡るため、障害者手帳の取得を迷っている方も少なくないことでしょう。

この記事では、発達障害の方が障害者手帳を取得するための条件や申請方法、手帳によるメリットなどを詳しく解説しますので、ぜひ最後までお読みください。

発達障害でも障害者手帳は取得可能

前述しましたが、発達障害の方も障害者手帳の取得は可能です。

以前は「うつ」などの二次障害がある場合にしか対象にならないということがありましたが、ここ15年ほど前から二次障害のない場合でも手帳を取得できるケースが増えてきました。

障害者手帳には「身体障害者手帳」「精神障害者保健福祉手帳」「療育手帳」の3種類があります。

病名や症状によって交付される手帳の種類が異なりますが、どの手帳も障害者総合支援法の対象となり、取得することによって色々な支援やサービスを受けられます。

障害者手帳の種類

障害者手帳の種類	交付の対象となる方
身体障害者手帳	「身体障害者福祉法」に基づき、身体の機能に一定以上の障害があると認められた方
精神障害者保健福祉手帳	「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」に基づき、一定程度の精神疾患のある方
療育手帳	児童相談所、または知的障害者更生相談所において「知的障害（知的発達症）がある」と判定された方

このうち発達障害の方は、発達障害と診断され日常生活もしくは社会生活に制限を受ける場合や、知的障害があると判定された場合など一定の条件を満たすことにより「精神障害者保健福祉手帳手帳」または「療育手帳」の取得が可能になります。

発達障害の方で知的障害のある方は「療育手帳」を、大人になって発達障害がわかった方の多くは「精神障害者保健福祉手帳」を申請することになります。

精神障害者保健福祉手帳

精神障害者保健福祉手帳は、精神障害によって長期に渡り日常生活または社会生活への制約がある方が対象となっており、全ての精神障害を対象としています。

精神障害者保健福祉手帳の等級は1級から3級まであり、精神疾患と機能障害の状態によって、日常生活を送るために必要な能力がどの程度不足しているかを総合的に判断されて等級が決まります。

精神障害者保健福祉手帳の等級

1級	精神障害であって、他人の介助を受けなければ自分の用を弁ずることができない程度のもの
2級	精神障害であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
3級	精神障害であって、日常生活若しくは社会生活が制限を受けるか、又は日常生活若しくは社会生活に制限を加えることを必要とする程度のもの

療育手帳

療育手帳は、知的障害者もしくは知的障害児が対象となり、等級は基本的に重度の「A」と中軽度の「B」の2種類に区分されています。

以下、厚生労働省が示す等級の判定基準になります。

また、自治体によってはガイドラインに基づいてさらに細分化しているところもあります。

	等級区分
	最重度	重度	中度	軽度
東京都	1度	2度	3度	4度
神奈川県	A1	A2	B1	B2
埼玉県	マルA	A	B	C
千葉県	A	A1、A2	B1	B2
名古屋市	1度	2度	3度	4度

例えば、神奈川県の場合は、B1（中度）の判定基準を「知能指数がおおむね36以上50以下のもので、A2（重度）に該当しないもの」と設定しています。

また、B2（軽度）の判定基準を「知能指数がおおむね51以上75以下のもの」「指数が境界線級であって、かつ、自閉スペクトラム症の診断書があり、県内の児童相談所または県立総合療育相談センターの長が認めたもの」としています。

発達障害の方が障害者手帳を取得するメリットとデメリット

障害者手帳を取得することによるメリット・デメリットには様々なものがあります。発達障害のある方で、障害者手帳の取得を考えている方はぜひ参考になさってください。

障害者手帳を取得するメリット

障害者手帳を取得するメリットは主に5つです。

就職する際に障害者枠での応募ができる

障害者手帳を取得することで、就活の際に「障害者雇用枠」での応募が可能になります。

障害者雇用枠とは、障害者が社会で自立して活躍できる環境を作るために、障害者雇用促進法に基づいて、一定の条件を満たす企業に障害者の採用を義務づけている枠のことです。

障害者枠で採用されると、一般枠で入社した場合と比べ、その人が持つ障害についての理解や配慮が得られるため、安心して働きやすいという大きなメリットがあります。

医療費の支援や税金の優遇措置が受けられる

障害者手帳を取得すると、医療費の減額や所得税・相続税などの減免が受けられます。所得税については障害当事者だけではなく、扶養、親族が障害者である方も対象になります。

また、住民税や自動車税、個人事業税なども自治体ごとに控除額が設定されています。

公共交通機関や施設などの割引が受けられる

手帳があることで、バスや電車などの運賃、美術館や博物館などの公共施設の入場料の割引を受けることができることに加え、水道料金やNHKの受信料、携帯電話の利用料なども割引の対象となります。

全国一律に受けられるサービスもあれば、各自治体によってサービスの内容や条件が異なっているケースもあるため、自治体や利用したい施設のホームページなどで確認してみましょう。

公営住宅への優先入居が可能

公営住宅は家賃が安いこともあり、地域によっては入居する際の競争率がかなり高く、応募してもなかなか住むことができませんが、障害者手帳を取得していれば優先的に入居できる場合があります。

経済的負担の軽減にもなる公共住宅への優先入居もメリットのひとつと言えるでしょう。

障害福祉サービスを利用できる

障害者手帳を取得すると障害福祉サービスを利用できます。

障害福祉サービスは障害のある方が社会参加するための能力や知識を高める訓練を行ったり、日常生活における困り事や就労に関する支援をするサービスです。

障害福祉サービスには大きく分けて訓練等給付と介護給付の二つに分けられており、障害の程度や希望などに応じて利用するサービスが決められます。

尚、障害福祉サービスを利用するにあたり、障害者手帳があるとスムーズですが、必ずしも必要ではなく、障害福祉サービス受給者証があれば障害福祉サービスの利用が可能です。

障害者手帳を取得するデメリット

障害者手帳を取得することで不利益をこうむることはほとんどありません。敢えてデメリットをあげるとすれば以下の2つです。

生命保険に入りにくくなることがある

民間の生命保険に入る際、ほとんどの場合、自分の健康状態を告知しなければなりません。

障害者手帳を取得している方、あるいは発達障害の診断を受けている方はそのことも告知する必要があり、それによって生命保険への加入が難しくなってしまうケースがあります。

ただし、保険会社や加入する商品によっては、発達障害の程度などを勘案して通常の保険加入が認められたり、保険料を上乗せするなど条件付きで加入ができる場合もあります。

障害者と認定されることへの抵抗感や不安を持ってしまう

もう１つは心理的な面です。障害者手帳を持つことで「手帳を持っていることを周りに知られたくない」「自分は障害者なのか…」といったようなネガティブな感情を持ってしまうことがあります。

しかし、告知義務に該当するケース以外、日常生活において障害者手帳を持っていることを周りの人に話す必要はまったくありませんし、取得後、どうしても自分には必要ないと判断した時にはいつでも返納できるのでご安心ください。

発達障害の方が障害者手帳を申請する方法

ここからは発達障害の方が取得できる精神障害者保健福祉手帳と療育手帳の申請方法について解説していきます。

精神障害者保健福祉手帳の申請方法

精神障害者保健福祉手帳の申請の際には、医師の診断書が必要になります。（精神障害による障害年金を受給している人は障害年金証書の写しで代用可能）

市町村役場の受付窓口で受け付けられた申請書類は、精神保健福祉センター内の手帳等検討委員会で判定され、精神保健福祉センターで発行されます。

発行された手帳は申請を行った市町村役場へ送付され申請者へ交付されます。そのため、交付申請をしてから交付まで、おおむね1～2ヶ月かかります。

療育手帳の申請方法

療育手帳に関しては、申請の対象となる方が18歳未満の児童か、18歳以上の成人かによって申請方法が異なります。

障害者手帳の申請に関して知っておきたいポイント

ここでは障害者手帳に関して知っておくべき注意点やポイントを解説します。

2年に1回更新が必要

精神障害者保健福祉手帳は2年ごとに更新する必要があります。

精神障害は症状が軽くなったり重度化したり変動のある方が多いため、2年に一度診断を受けて再判定を受けることになっています。

手帳の更新を希望する方は、有効期限の3ヵ月前から更新手続きが可能です。

障害者手帳は大人になってからでも申請可能

障害者手帳には年齢制限がないため、大人になってからでも取得できます。

療育手帳は通常10歳くらいまでに取得するケースが多いですが、大人になってから発達障害の診断を受け、そこから療育手帳を取得することも可能です。

精神障害者保健福祉手帳と療育手帳は同時に所持できる

精神疾患と知的障害の両方があると判断された方は、精神障害者保健福祉手帳と療育手帳の両方の手帳を受け取れます。

手帳の申請や受け取りは本人でなくてもよい

障害者手帳は、お住まいの地域にある役所の障害福祉担当窓口で申請や受け取りができます。本人でなくても保護者の他、代理人でも可能です。

ただし、代理人が申請する場合は、代理人自身の本人確認書類と委任状が必要になります。

障害者手帳を取得できないケース

発達障害の方が障害者手帳を申請した場合、必ずしも取得できるとは限りません。ここでは取得不可となってしまうケースを2つご紹介します。

障害者手帳を取得する基準を満たしていない

精神障害者保健福祉手帳は、精神疾患の初診日から6ヶ月経過しないと申請ができません。よって、初診日から6ヶ月経過するまでは申請自体が行えません。

また、6ヶ月経過後に申請して行われる審査において「1級〜3級いずれの状態にも当てはまらない」と判断された場合には取得できません。

発達障害グレーゾーン

発達障害グレーゾーンとは、発達障害の傾向がみられるものの「発達障害」という確定診断に至らないケースのことです。

この正式に発達障害という診断結果が得られないグレーゾーンの場合は、精神障害保健福祉手帳の交付はされません。

障害者手帳がなくても受けられる支援サービス

続いては、障害者手帳がなくても利用できる施設やサービスを大人向けと子供向けに分けてご紹介します。

大人向けの支援サービス

障害者手帳がなくても利用できる大人向けの支援サービスは以下のとおりです。

発達障害者支援センター

発達障害者支援センターは、発達障害の方の生活を総合的に支援する専門機関で、都道府県・指定都市自ら、または、都道府県知事等が指定した社会福祉法人、特定非営利活動法人などが運営しています。

保健、医療、福祉、教育、労働の各分野の専門機関と連携し、日常生活や社会生活が健全に行えるようにさまざまな相談に応じ、指導や助言を行っています。

ハローワーク

ハローワークでは、発達障害がある方の就職活動全般の支援を行っており、就職相談や紹介、職業訓練などさまざまな就労に関するサービスが受けられます。

また、障害者専用の相談員が配置されているところもあり、個別の状況やニーズに合わせたサポートが可能です。

地域若者サポートステーション

地域若者サポートステーションは、働くことに困難を感じている方が就労に向き合えるよう様々な支援を行う機関で、15歳から49歳までを対象としています。

発達障害のある方が社会に適応し、職業的自立ができるようカウンセリング・若者キャリア開発プログラムなどによる指導や支援が受けられます。

障害者就業・生活支援センター

障害者就業・生活支援センターは、就業を希望する障害を持つ方または在職中で障害を持つ方が抱える問題や課題に応じ、雇用・福祉関連機関と連携して、就業面や生活面での一体的な支援を行っています。

ハローワークが主に仕事の紹介を行うことに対して、障害者就業・生活支援センターは職業訓練の紹介や、求職活動のサポートに加え、就業後の生活面での支援なども包括的に行います。

就労移行支援事業所

就労移行支援事業所は、障害のある方が一般企業での就労を目指すためのサポートが受けられる通所型障害福祉サービスです。

例えば、ハローワークで就活を相談する前の段階として「生活リズムを整える」「集中力を習得する」「適性や課題を見つける」などの就労の準備を整えるための支援や指導が行われます。

就労継続支援事業所

すぐには一般企業への就職が難しかったり、自分のペースで働きたい方が利用できる通所型障害福祉サービスです。

職業訓練や生産活動と呼ばれる軽作業などを通じ様々な支援が受けられ、労働契約の有無によってA型とB型に分けられます。

子供向けの支援サービス

障害者手帳がなくても利用できる子供向けの支援サービスは以下のとおりです。

保健センター

保健センターは、各市町村に設置されている住民の利用頻度が高い保健サービスを提供している施設で、発達障害を持つ子供の育児相談に関しても専門の知識を持った職員が対応してくれます。

子供家庭支援センター

子供家庭支援センターは、子供と家庭の問題に関する相談窓口です。

18歳未満の子供や子育てに関すること、あらゆる相談に応じてもらえるだけでなく、ショートステイや一次預かり、ケース援助などが可能なことに加えて、地域の子育てに関する情報も提供してもらえます。

児童相談所

児童相談所は、児童福祉法に基づいて設置されている専門の行政機関です。

18歳未満の子供に対するあらゆる相談に無料で対応が可能で、児童心理司や児童福祉士などの専門のスタッフが在籍しており、様々なケースでともに問題解決を目指してくれます。

児童発達支援事業所

児童発達支援事業所は、6歳以下の未就学児やその家族に対する支援を行います。発達に不安のある子供のケアや、その家族の支援を行うことにより、負担を軽減することを主な目的としています。

身体や精神に障害がある児童や、発達障害、知的障害のある児童が対象で、障害者手帳の有無は問われません。

放課後等デイサービス

児童福祉法に基づく福祉サービスで、障害がある学齢期（18歳未満）の子供が利用できる通所型の福祉サービスです。

学童保育のように、放課後や夏休みなどの長期休暇を利用して、生活能力を向上するための支援や自立のためのサポートが受けられます。

就労センターは発達障害の方に寄り添うパートナーです

就労センターはこれまで就労継続支援B型事業所として、多くの発達障害をお持ちの方に寄り添い、相談相手になってきました。

これまでに700名を超える方が就労センターを利用しており、そのうち6割以上の方が発達障害または精神疾患をお持ちの方です。

就労センターの利用形態は多岐に渡っており、事業所内で作業する方もいれば、企業へ出向いて作業したり、在宅利用する利用者さんもいらっしゃいます。

利用者さんのご希望や障害特性などに合わせて様々な利用形態をご案内しておりますので、無理なく働き始めることができるのでご安心ください。

就労のことや居場所がないなど、発達障害が原因で悩みをお持ちの方はお気軽に就労センターへご相談ください。

発達障害に関するよくある質問

発達障害に関するよくある質問をご紹介しますので参考になさってください。

【発達障害と手帳について】まとめ

本記事では発達障害の方の障害者手帳について、取得できる手帳の種類や条件、メリットや申請方法などについて説明してきました。

前述のように、>手帳を持つこと自体のデメリットはほとんどないため、条件を満たしている場合には、申請してみてはいかがでしょうか？

また、条件等が合わずに取得できない場合でも、多くの利用できる福祉サービスもあるため、自分にあった施設や機関を見つけて利用しましょう。

障害者手帳や福祉サービスに関してご不明な点がございましたら、お気軽に就労センターへご相談ください。最後までお読みいただきありがとうございました。